住民票の移動はどうする？同棲前に知りたいこと

「そろそろ彼と同棲を始めたいけど、住民票の移動って必要なの？その他にも手続きが必要なことってあるのかしら…」

同棲を考え始めると、さまざまな不安や疑問が浮かんでくるのではないでしょうか。特に手続き面での不安を抱えている方は多いはずです。

• 住民票は移動させる必要があるの？
• 賃貸契約はどちらの名義にすべき？
• 公共料金の支払いはどう分担する？

など、具体的な手続きについて知りたい方も多いことでしょう。

そこで今回は、同棲を始める前に知っておきたい手続きについて、住民票の移動を中心にお話ししていきます！

手続き以外にも、同棲前に決めておくべきことや注意点についてもご紹介していくので、ぜひ参考にしてみてください！

同棲時の住民票は移動すべき？メリット・デメリットを解説

まず、多くの方が気になる「住民票の移動」について詳しくお話ししていきます。

同棲時の住民票移動には、メリットとデメリットの両方が存在しています。どちらにするか決める前に、しっかりと理解しておきましょう。

先ずは、住民票を移動させるメリットについてご紹介していきます。

1つ目は、緊急時の対応がスムーズになることです。例えば、パートナーが急病で救急搬送された場合、同じ住所であれば「同居人」として病院での手続きがスムーズになります。

2つ目は、行政手続きが便利になるというメリットがあります。実際、住民票がある自治体でしか受けられないサービスもあるため、同じ地域に住所があることで様々な行政サービスを受けやすくなります。

3つ目は、同居していることの証明になるということです。例えば、将来結婚する際の婚姻届の提出がスムーズになったり、社会保険の扶養手続きがしやすくなったりします。

一方で、住民票を移動させることのデメリットもあります。

最も大きなデメリットは、実家の親に同棲がバレやすくなることです。住民票の移動は公的な記録として残るため、親が確認しようと思えば調べることができます。

また、奨学金の返済や住宅ローンの審査などで、現在の住民票住所が必要になることもあります。そのため、これらの手続きを予定している場合は、住民票の移動は慎重に検討する必要があるでしょう。

そして、就職活動中の方は特に注意が必要です。実際、就職活動では実家住所を使うことが多いため、住民票を移動させることでトラブルが起きる可能性があります。

このように、住民票の移動にはメリット・デメリットの両方があるため、自分の状況に合わせて判断していく必要があります。特に以下のような方は、住民票移動を積極的に検討してみてください。

• 将来的に結婚を考えているカップル
• 長期の同棲を予定している場合
• 行政手続きを二人で行う機会が多い場合

一方で、以下のような方は住民票移動を見送ることをおすすめします。

• 親に同棲を知られたくない場合
• 就職活動中の場合
• 奨学金返済中で、手続きが必要な場合

これらの状況を踏まえた上で、ご自身の状況に合わせて判断してみてください！

同棲開始前に必要な手続き5つ

続いては、同棲を始める前に必要な具体的な手続きについてお話ししていきます。

しっかりと事前準備をすることで、スムーズに同棲生活をスタートできます。それでは、必要な手続きを順番に見ていきましょう！

①賃貸契約の締結

最も重要なのが賃貸契約の締結です。同棲の場合、契約方法は主に3つあります。

1つ目は、お二人で契約する「共同名義」です。家賃の支払い責任が二人にあるため、万が一の際のリスクを分散できます。

2つ目は、どちらか一方が契約者になり、もう一方は「同居人」として登録する方法です。この場合、契約者のみに賃料支払いの義務が生じます。

3つ目は、どちらか一方のみで契約し、同居人登録もしない方法です。ただし、この場合はトラブルの原因になりやすいため、おすすめできません。

実際、多くのカップルは2つ目の「契約者＋同居人」という形を選択しています。女性の場合、将来の結婚を見据えて男性側に契約者になってもらうケースが多いようです。

②火災保険・家財保険への加入

賃貸物件の契約時には、火災保険への加入が必須となっています。同棲の場合は、二人の家財も補償対象となる保険を選ぶことが大切です。

また、近年は地震保険への加入も検討する必要があります。実際、家財の総額が高額になりやすい同棲カップルにとって、地震保険は重要な選択肢となっています。

さらに、個人賠償責任保険への加入も忘れずに検討してください。二人分の日常生活での事故やトラブルに対応できる保険を選ぶことをおすすめします。

③公共料金の名義変更

電気・ガス・水道などの公共料金の名義変更も重要な手続きです。基本的には契約者と同じ名義にすることが多いようです。

ただし、クレジットカード払いにする場合は、支払う側の名義にする必要があります。そのため、事前に支払方法と名義について話し合っておくことが大切です。

また、公共料金の支払いは原則として名義人に責任が生じます。そのため、二人の関係性や収入状況を考慮して決めていく必要があるでしょう。

④インターネット回線の契約

現代の生活に欠かせないインターネット回線の契約も忘れずに行いましょう。契約前に、以下の点について確認することをおすすめします。

• お二人の必要な通信速度
• 月々の料金プラン
• 工事費用の負担方法
• 契約期間と解約金の有無

特に、引っ越し先の建物でどの回線が利用可能かを事前に確認することが重要です。実際、建物によっては利用できる回線が制限されている場合もあります。

⑤郵便物の転送手続き

最後に忘れてはいけないのが、郵便物の転送手続きです。郵便局で転送届を提出することで、古い住所宛の郵便物を新しい住所に転送してもらえます。

手続きは郵便局の窓口で行うことができ、インターネットでも申請可能です。転送期間は最長2年間まで設定できるため、余裕を持って手続きをしておくことをおすすめします。

また、転送開始日は引っ越し予定日より前に設定することができます。確実に郵便物を受け取れるよう、余裕を持った設定にすることが大切です。

住民票の具体的な移動手続きの方法

それでは、住民票の移動を決めた方向けに、具体的な手続き方法についてお話ししていきます。

①必要書類を確認しよう

住民票の移動には、以下の書類が必要となります。事前に準備しておきましょう！

• 本人確認書類（運転免許証やパスポートなど）
• 転出証明書（前住所地の市区町村で発行）
• 印鑑（朱肉を使うもの）
• 新しい住所が確認できる書類（賃貸契約書のコピーなど）

また、マイナンバーカードをお持ちの方は、これも忘れずに持参してください。手続きの際に必要となる場合があります。

②手続きの流れを把握しよう

住民票の移動手続きは、大きく分けて2つのステップがあります。

まず1つ目は、今お住まいの市区町村で「転出届」を提出することです。この際に転出証明書が発行されます。

そして2つ目が、新しい住所地の市区町村で「転入届」を提出することです。転入届は、引っ越し後14日以内に行う必要があります。

ただし、同一市区町村内での引っ越しの場合は、「転居届」という1回の手続きで済みます。この場合、新居の住所地の市区町村役所で手続きを行えば完了です。

③よくあるトラブルと対処法

住民票の移動で起こりやすいトラブルとその対処法についてお話ししていきます。

1つ目は、期限切れのトラブルです。転入届は引っ越し後14日以内という期限がありますが、うっかり忘れてしまうケースが多いようです。

このような場合は、すぐに市区町村の窓口に相談することをおすすめします。実際、理由を説明して理解を得られれば、そのまま手続きできることが多いです。

2つ目は、本人確認書類の不備です。運転免許証やパスポートなど、顔写真付きの身分証明書を必ず持参するようにしましょう。

3つ目は、転出証明書の紛失です。もし紛失してしまった場合は、前住所地の市区町村に連絡して再発行してもらう必要があります。

同棲前に話し合っておくべき7つのこと

続いては、同棲を始める前にパートナーと話し合っておくべきことについてご紹介していきます。

①家賃の負担割合

最も重要なのが家賃の負担割合です。一般的には、以下のような分担方法が多いようです。

• 収入比での負担
• 折半（50：50）
• どちらかが全額負担

それぞれのメリット・デメリットを考慮しながら、お二人の状況に合った方法を選んでいきましょう。

特に収入に大きな差がある場合は、収入比での負担を検討してみることをおすすめします。実際、この方法だとお互いの経済的な負担感が平等になりやすいです。

②光熱費などの公共料金の分担方法

電気代、ガス代、水道代などの公共料金の分担方法も、事前に決めておく必要があります。

一般的な分担方法としては、以下のようなパターンがあります。

• すべての料金を折半
• 項目ごとに分担（例：電気代は彼、水道代は私）
• 一方が全額負担

また、支払い方法についても話し合っておきましょう。特に口座引き落としにする場合は、引き落とし口座の管理方法について決めておくことが大切です。

③家具・家電の購入費用

新生活に必要な家具や家電の購入費用についても、しっかりと話し合っておく必要があります。

特に以下の点について、事前に決めておきましょう。

• 必要な家具・家電のリストアップ
• 予算の設定
• 費用負担の方法
• 既存の家具・家電の持ち込みルール

また、将来的な買い替えの際の費用負担についても、あらかじめ決めておくとよいでしょう。

④食費の分担方法

日々発生する食費の分担方法も、重要な検討事項です。

一般的な分担方法としては、以下のようなパターンがあります。

• 食費を毎月定額で積み立てる
• レシートを保管して月末に精算する
• 外食は各自負担、家での食事は折半

特に、共同の財布を作る場合は、誰がどのように管理するのかもしっかり決めておきましょう。実際、金銭管理の方法でトラブルになるケースも少なくありません。

また、日用品の購入費用についても、食費と同様の管理方法を決めておくことをおすすめします。

⑤掃除や洗濯などの家事分担

快適な同棲生活を送るためには、家事の分担も重要です。具体的に以下の項目について話し合っておきましょう。

• 日々の掃除当番
• 洗濯の担当
• 料理の担当
• ゴミ出しの担当
• 買い物の担当

ただし、仕事の繁忙期などで分担通りにいかないこともあります。そのため、定期的に見直しの機会を設けることをおすすめします。

⑥緊急連絡先の共有

もしもの時のために、お互いの緊急連絡先は必ず共有しておきましょう。

具体的に共有しておきたい連絡先は以下の通りです。

• 実家の電話番号
• 勤務先の連絡先
• かかりつけ医の連絡先
• 近隣の救急病院の連絡先

また、緊急時の対応方法についても話し合っておくことが大切です。実際、事前に対応を決めておくことで、いざという時に慌てずに済みます。

⑦将来的な結婚の話

最後に、将来的な結婚についても軽く話し合っておくことをおすすめします。

特に以下の点について、お互いの考えを共有しておきましょう。

• 結婚の時期の目安
• 同棲期間の目安
• 結婚までに達成したい目標
• 結婚資金の準備方法

ただし、重たい雰囲気にならないよう、あくまでも将来の参考程度の話し合いに留めることが大切です。

同棲生活を円滑に進めるためのポイント3つ

それでは最後に、同棲生活を円滑に進めるためのポイントをご紹介していきます。

①お互いのプライバシーを尊重する

同じ空間で生活するからこそ、お互いのプライバシーを尊重することが大切です。

例えば、以下のようなルールを設けることをおすすめします。

• スマートフォンを勝手に見ない
• 個人の仕事スペースを確保する
• 一人の時間を大切にする
• 友人との付き合いを制限しない

また、お互いの生活リズムも尊重し合うことが重要です。実際、休日の過ごし方などで意見が分かれることも多いものです。

②金銭面での話し合いを定期的に行う

円滑な同棲生活には、定期的な金銭面での話し合いが欠かせません。

具体的には、月に1回程度、以下の項目をチェックすることをおすすめします。

• 家計の収支確認
• 予算の見直し
• 支払い漏れの確認
• 今後の大きな出費の確認

特に、予想外の出費があった場合は、すぐに相談し合える関係性を築いておくことが大切です。

③実家への報告は慎重に

同棲について、実家への報告は慎重に検討しましょう。

特に以下のような場合は、報告を控えることをおすすめします。

• 保守的な家庭の場合
• 結婚の約束がまだない場合
• 同棲期間が短期の場合
• 就職活動中の場合

ただし、緊急時の対応を考えると、どちらかの親には報告しておくことをおすすめします。

まとめ：快適な同棲生活のために忘れずに確認を！

今回は、同棲前に知っておきたい手続きについて、住民票の移動を中心にお話ししてきました。

住民票の移動は必須ではありませんが、メリット・デメリットをしっかりと理解した上で判断することが大切です。

また、同棲を始める前には、必要な手続きや話し合いを慎重に進めていくことをおすすめします。特に金銭面での取り決めは、トラブル防止のために重要です。

そして何より、お互いを思いやる気持ちを忘れずに、楽しい同棲生活を送れるよう心がけてみてください！