同棲相手に慰謝料は請求できる？浮気・婚約破棄・DVで取れるケースと金額相場を徹底解説！

「同棲相手に慰謝料を請求したいけど、法律的に認められるの？」

同棲解消時のトラブルは珍しくありませんが、慰謝料請求については多くの方が悩まれる問題です。

結論から申し上げると、単純な同棲解消では慰謝料請求は困難ですが、婚約破棄・内縁関係の解消・浮気・DVなどの特定条件下では請求可能な場合があります。

この記事では、同棲相手への慰謝料請求が認められるケースと金額相場、必要な証拠について詳しくお伝えしていきます。適切な対処法を知って、納得のいく解決を目指していきましょう！

同棲解消で慰謝料は請求できる？まず知っておくべき基本知識

同棲解消時の慰謝料請求について正しく理解するために、まずは慰謝料の基本的な仕組みから確認していきます。

法律上の定義を知ることで、あなたのケースで請求可能かどうかを判断する基準が明確になります。

慰謝料とは何か？法律上の定義と役割

慰謝料とは、精神的苦痛に対する損害賠償金のことです。

相手の不法行為によって受けた心の傷や苦痛を、金銭によって補償する制度として法律で定められています。

民法第709条では「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う」と規定されており、民法第710条では精神的損害についても賠償しなければならないとされています。したがって、単に「別れたから辛い」という理由だけでは請求根拠として不十分です。

相手の明確な落ち度や法的責任が存在することが、慰謝料請求の大前提となります。

同棲だけでは慰謝料請求は難しい理由

一般的な同棲関係では、慰謝料請求は極めて困難です。

なぜなら、同棲は法的な拘束力を持たない自由な関係であり、いつでも解消できるものとして扱われているからです。

同棲カップルには夫婦のような法的義務は発生しません。そのため、相手が一方的に関係を終了させたとしても、それ自体は不法行為には該当しないとされています。

ただし、これは「純粋な同棲関係」に限った話であり、特別な事情がある場合は別の判断がなされる可能性があります。

慰謝料が認められる可能性がある”例外的ケース”

同棲関係でも慰謝料請求が認められる可能性があるのは、以下のような例外的なケースです。

第一に、明確な婚約関係が存在し、それが一方的に破棄された場合が挙げられます。また、長期間の同棲により内縁関係と認定される場合も、慰謝料請求の対象となり得ます。

さらに、不貞行為（浮気）、DV、モラハラなどの明らかな不法行為があった場合には、同棲関係であっても慰謝料請求が可能です。

これらのケースでは、単なる同棲解消ではなく、相手の違法行為に基づく精神的苦痛として法的保護の対象となります。

【ケース別】慰謝料が請求できる可能性がある具体例と条件

ここからは、実際に慰謝料請求が認められる可能性がある具体的なケースを詳しく見ていきます。

それぞれの条件や判断基準を理解することで、あなたの状況に当てはまるかどうかを確認してみてください。

婚約をしていたのに一方的に破棄された場合

婚約破棄による慰謝料請求は、同棲関係でも十分に認められる可能性があります。

婚約は法的な契約関係であり、正当な理由なく一方的に破棄することは不法行為に該当するからです。

婚約の成立要件として、両者の結婚意思の合致と社会的な表明が必要となります。具体的には、結納の実施、婚約指輪の交換、結婚式場の予約、親族への挨拶などが証拠となります。

ただし、相手に正当な理由がある場合（あなたの浮気、暴力、重大な嘘など）は請求が困難になる点にご注意ください。

内縁関係とみなされる場合の判断基準

長期間の同棲関係が内縁関係と認定されれば、慰謝料請求が可能になります。

内縁関係とは、婚姻届は出していないものの、夫婦同然の生活実態がある関係のことです。

内縁関係の成立には、①婚姻意思があること、②これに基づく共同生活があることが必要とされています。同居期間については、一般的には3年程度が一つの目安とされていますが、個別の事情によって必要な期間は異なります。住民票の続柄が「夫（未届）」「妻（未届）」となっていることも重要な証拠となります。

内縁関係の判断基準や証明方法については複雑な法的判断が必要になるため、該当する可能性がある方は弁護士にご相談されることをお勧めします。

相手の浮気（不貞行為）が原因で破局した場合

同棲相手の浮気が原因で関係が破綻した場合、慰謝料請求できる可能性があります。

不貞行為は、婚姻関係に限らず、一定の継続的な男女関係における貞操義務違反として認定されるケースがあるからです。

ただし、単なる同棲関係では貞操義務の範囲が曖昧なため、婚約関係や内縁関係の存在を併せて立証することが重要になります。浮気の証拠としては、ホテルへの出入り写真、親密なメッセージのやり取り、探偵による調査報告書などが有効です。

なお、浮気相手に対しても、関係を知りながら不貞行為に及んだ場合は慰謝料請求が可能な場合があります。

暴力（DV）やモラハラを受けていた場合

DVやモラハラは明確な不法行為であり、同棲関係であっても慰謝料請求の対象となります。

身体的暴力はもちろん、精神的暴力（モラハラ）についても、継続的で深刻な精神的苦痛を与えた場合は慰謝料請求が認められる可能性があります。

DVの証拠としては、診断書、写真、音声録音、警察への相談記録などが有効です。モラハラの場合は、暴言の録音、日記による記録、第三者の証言などが証拠となります。

ただし、DVやモラハラの立証は客観的証拠が重要なため、被害を受けた際は必ず記録を残すことが大切です。

金銭トラブル（生活費・借金）を一方が背負わされた場合

相手の借金や生活費を一方的に負担させられた場合も、慰謝料請求できる可能性があります。

特に、相手が嘘をついて借金を隠していた場合や、生活費を一切負担せずに一方に押し付けていた場合は、不法行為として認定される可能性があります。

金銭トラブルの証拠としては、銀行の振込記録、借用書、レシートや家計簿、相手の借金に関する書類などが重要となります。

ただし、合意の上で負担していた場合は請求が困難になるため、強要や詐欺的な要素があったことを立証する必要があります。

慰謝料の相場はいくら？過去の事例と金額の目安

慰謝料請求を検討する際に最も気になるのが、実際にどの程度の金額を請求できるかという点です。

ここでは、過去の判例や事例を基に、ケース別の相場感をお伝えしていきます。

婚約破棄や内縁関係の解消での相場

婚約破棄による慰謝料の相場は、数十万円から200万円程度が一般的とされています。

金額は、婚約期間の長さ、破棄の理由、結婚準備の進行状況、精神的苦痛の程度などによって決まります。

具体的には、交際期間・同居期間・婚約期間が長いとか、すでに妊娠・出産していたとか、結婚を前提として勤務先を退職しているなどの事情がある場合には、慰謝料が比較的高額になりやすいとされています。内縁関係の解消では、50万円～300万円程度が相場となっており、内縁関係にあった期間が長ければ長いほど、精神的な苦痛は大きいと一般的には言えるため、同居期間も金額に影響します。

ただし、これらは裁判での認定額であり、示談交渉では異なる金額になる可能性があります。

不貞行為（浮気）があった場合の相場

同棲関係での不貞行為に対する慰謝料は、50万円〜100万円程度が相場とされています。

婚姻関係における不貞行為と比較すると、やや低い金額設定となる傾向があります。

浮気の期間、回数、相手との関係性、発覚後の対応などが金額に影響します。また、婚約関係や内縁関係が併存している場合は、より高額な慰謝料が認められる可能性があります。

浮気相手に対する請求では、関係を知っていた場合に限り、同程度の金額を請求できる場合があります。

DV・精神的苦痛があった場合の相場

DVやモラハラによる慰謝料は、被害の程度により50万円から300万円程度が相場となります。

身体的暴力の場合、治療期間や後遺症の有無、暴力の頻度や程度が金額に大きく影響します。

継続的な身体的暴力で重篤な怪我や後遺症がある場合は、300万円以上の高額な慰謝料が認められるケースもあります。精神的暴力（モラハラ）の場合は、50万円〜300万円程度が一般的とされています。

ただし、PTSD等の精神的後遺症が認められる場合は、より高額な慰謝料が期待できます。

判例や裁判での慰謝料事例も紹介

実際の判例を見ると、同棲関係での慰謝料請求には一定の傾向が見られます。

東京地裁令和元年9月20日判決では、婚約中に第三者と結婚したことを理由に、婚約破棄による慰謝料100万円が認められました。また、東京地裁平成22年3月30日判決では、妻子の存在を隠して5年間交際を続け、妊娠が判明すると中絶を迫った事案で、慰謝料250万円を含む計522万円の支払いが命じられています。

内縁関係については、50万円～300万円程度が相場とされており、個別的な事情によって精神的苦痛の程度も大きく変わると考えられています。

これらの事例からも分かるように、単純な同棲解消ではなく、婚約や内縁関係の要素が加わることで、より高額な慰謝料が認められる傾向があります。

慰謝料請求に必要な証拠とは？有効な証拠と集め方のコツ

慰謝料請求を成功させるためには、適切な証拠の収集が不可欠です。

ここでは、ケース別に有効な証拠の種類と、効果的な収集方法をお伝えしていきます。

婚約・内縁関係を証明する証拠の種類

婚約関係を証明する証拠として最も有効なのは、結納の記録や婚約指輪の購入証明です。

また、結婚式場の予約書、両親への挨拶の写真、婚約発表の年賀状なども重要な証拠となります。

内縁関係の証明には、住民票の続柄記載、共同名義の賃貸契約書、生命保険の受取人指定書類などが効果的です。さらに、親族や友人からの証言書、結婚式を前提とした話し合いの録音なども補強証拠として活用できます。

日常的に夫婦として扱われていた証拠として、会社の扶養手当申請書類や年末調整書類なども収集しておくことをお勧めします。

浮気・不貞の証拠として有効なもの

浮気の証拠として最も効力が高いのは、ホテルへの出入りを撮影した写真や動画です。

メールやLINEなどの親密なやり取りも重要な証拠となりますが、単独では不十分な場合が多いです。

探偵による調査報告書は、第三者による客観的証拠として高い証明力を持ちます。また、クレジットカードの利用明細で怪しい支出を特定したり、車のドライブレコーダーやスマートフォンの位置情報履歴なども証拠として活用できます。

ただし、証拠収集の際は、プライバシーの侵害や違法な手段を避けることが重要です。

DV・モラハラの証拠はどう集める？

DVの証拠収集では、まず医師の診断書と怪我の写真を確実に残すことが最重要です。

暴力を受けた直後に病院を受診し、診断書に「外傷の原因」を明記してもらうことが大切になります。

モラハラの証拠としては、暴言の録音が最も有効です。スマートフォンのボイスレコーダー機能を活用し、日常的に録音する習慣をつけることをお勧めします。

さらに、被害状況を詳細に記録した日記、警察への相談記録、DV相談センターへの相談履歴なども重要な証拠となります。

スマホや日記・SNSのスクショも証拠になる？

スマートフォンの画面キャプチャや日記は、適切な方法で収集すれば有効な証拠となります。

LINEやメールのやり取りをスクリーンショットする際は、日時と送信者が分かるように全体を撮影することが重要です。

日記については、継続的に記録されており、第三者による改ざんが困難であることが証明できれば、証拠として採用される可能性があります。SNSの投稿についても、相手の言動や行動を示す証拠として活用できる場合があります。

ただし、これらの証拠は単独では証明力が弱いため、他の客観的証拠と組み合わせて使用することが効果的です。

自分で請求できる？慰謝料請求の流れと弁護士に相談すべきケース

慰謝料請求の手続きには複数の段階があり、状況に応じて適切な方法を選択する必要があります。

ここでは、実際の請求手順と弁護士依頼の判断基準について詳しくお伝えしていきます。

請求の方法｜話し合い・内容証明・調停・裁判の違い

慰謝料請求は、まず当事者間の話し合いから始めるのが一般的です。

直接交渉が難しい場合は、内容証明郵便による請求書の送付が次の段階となります。

内容証明郵便は、いつ、誰が、誰に対して、どのような内容の文書を送ったかを郵便局が証明する制度です。法的拘束力はありませんが、相手に対する心理的圧力と時効の中断効果があります。

それでも解決しない場合は、家庭裁判所での調停手続きを申し立てます。調停では、調停委員が間に入って話し合いを進めますが、あくまで任意の手続きです。

最終的に調停が不成立となった場合は、訴訟を提起することになります。

請求できる期限（時効）はいつまで？

慰謝料請求権の時効については、不法行為を知った時から3年間とされています。

これは、相手の行為と損害の発生、そして加害者を知った時点からカウントされます。

たとえば、浮気の場合は浮気の事実を知った時点から、DVの場合は被害を受けた時点から3年間が時効期間となります。ただし、継続的な行為の場合は、最後の行為から3年間とされる場合もあります。

時効の詳細な計算や中断方法については複雑な法的判断が伴うため、時効が迫っている場合や計算方法が不明な場合は、速やかに弁護士にご相談されることをお勧めします。

弁護士に相談した方がいいケースとは？

複雑な法的問題が絡む場合は、弁護士への相談をお勧めします。

特に、婚約や内縁関係の立証が困難な場合、相手が全面的に争う姿勢を見せている場合、請求金額が高額になる場合は専門家の助力が必要です。

また、相手が弁護士を立ててきた場合や、複数の法的問題が同時に発生している場合も、弁護士に依頼することで有利に交渉を進められる可能性があります。

弁護士費用は事案の複雑さや金額により異なりますので、具体的な費用については法律事務所にお問い合わせください。

探偵事務所の活用もあり？証拠収集サポートの選択肢

証拠収集が困難な場合は、探偵事務所の活用も有効な選択肢です。

特に、浮気調査については、個人では入手困難な決定的証拠を収集できる可能性があります。

探偵事務所では、尾行調査、張り込み調査、聞き込み調査などの手法を用いて、法的に有効な証拠を収集します。また、調査報告書は裁判でも証拠として採用される場合が多いです。

ただし、探偵への依頼費用は高額になる場合があるため、慰謝料請求の見込み額との兼ね合いを慎重に検討する必要があります。

【あわせて知っておきたい】同棲解消後の生活費・家賃・財産分与の問題

慰謝料請求以外にも、同棲解消時には様々な実務的な問題が発生します。

これらの問題についても事前に対処法を知っておくことで、トラブルを未然に防げます。

同棲中に購入した家具・家電はどうする？

同棲中に購入した家具や家電の帰属は、原則として購入者に帰属します。

しかし、共同で費用を負担した場合や、プレゼントとして相手に贈った場合は、話し合いによる解決が必要です。

高額な家具や家電については、購入時のレシートや振込記録を保管しておくことで、後々のトラブルを防げます。また、購入時に持分を明確にしておくことも重要です。

どちらが持参するかで争いになった場合は、使用頻度や必要性、新居での使用予定などを考慮して話し合いを進めることをお勧めします。

家賃や光熱費をどちらが負担するべきか

同棲解消後の家賃や光熱費の負担は、賃貸契約の名義人が原則として責任を負います。

連帯保証人になっている場合は、主債務者と連帯して支払い義務を負うことになります。

契約名義の変更や解約手続きについては、貸主との協議が必要になる場合があります。また、敷金の返還についても、契約名義人が受け取る権利を持つのが一般的です。

光熱費については、名義変更や解約手続きを速やかに行うことで、不要な支払いを避けられます。

名義変更・引越し費用などのトラブルを避けるには

各種名義変更手続きは、同棲解消前に分担を明確にしておくことが重要です。

電気・ガス・水道・インターネット・携帯電話などの名義変更には、それぞれ手続きが必要になります。

引越し費用については、原則として転居する側が負担するのが一般的ですが、関係解消の原因によっては相手方に負担を求められる場合もあります。

トラブルを避けるためには、同棲開始時から各種契約の名義を明確にし、解消時の取り決めについても事前に話し合っておくことをお勧めします。

まとめ

同棲相手への慰謝料請求は、単純な同棲解消では困難ですが、婚約破棄・内縁関係の解消・浮気・DVなどの特定条件下では十分に可能です。

重要なのは、適切な証拠収集と法的根拠の確立、そして状況に応じた適切な請求方法の選択になります。

請求を検討されている方は、まず自分のケースが慰謝料請求の対象となるかを冷静に判断し、法的な判断が必要な部分については弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。

感情的になりがちな問題ですが、法的な観点から客観的に状況を把握し、適切な対応を取っていくことが、納得のいく解決への第一歩となります！