未成年と成人が同棲しても大丈夫？知らないと危ない法律・リスク・安全に暮らすための全知識

「未成年と付き合っているけど、同棲しても法的に問題ないのかな？」「親にバレたらトラブルになるんじゃないか」と心配している方も多いのではないでしょうか。

未成年と成人の同棲は、法律上のグレーゾーンに該当することが多く、知識不足のまま始めてしまうとトラブルになるリスクがあります。

この記事では、未成年と成人の同棲に関する法的知識や起こりうるリスク、そして安全に暮らすための対策について詳しく解説していきます。法改正によって変わった「18歳成人」の影響も含めて、同棲を考えているカップルが知っておくべき情報を網羅的にご紹介していきましょう！

未成年と成人の同棲は法律的に問題ない？基本ルールを確認しよう

未成年と成人の同棲については、明確に禁止する法律はありませんが、いくつかの法律が関係してくる可能性があります。まずは基本的なルールを確認していきましょう。

同棲は違法？合法？判断の分かれ目となる3つのポイント

未成年と成人の同棲が違法かどうかは、主に以下の3つのポイントで判断されることが多いです。

まず1つ目は「年齢差」です。未成年といっても、18歳と19歳のカップルと、14歳と25歳のカップルでは社会的な見方が大きく異なります。

年齢差が大きいほど、法的リスクも高まる傾向があるでしょう。特に相手が義務教育中の場合は、より慎重な対応が求められます。

2つ目のポイントは「親の同意」の有無です。未成年は法律上、親権に服する立場にあるため、親の同意なく住む場所を決めることには制限があります。

そのため、親の同意を得た同棲であれば、法的なリスクは大幅に軽減されるのです。親の同意は口頭だけでなく、書面で残しておくとより安心でしょう。

3つ目は「交際の経緯や性質」です。健全な交際関係から自然な流れで同棲に至ったのか、あるいは悪意をもって未成年を誘い出したのかによって、法的な評価は大きく変わってきます。

成人側が未成年を扇動して家出させたような場合は「誘拐」と見なされるリスクもあるため、注意が必要です。

青少年保護育成条例とは？都道府県ごとの違いに注意

青少年保護育成条例とは、未成年者の健全な育成を目的として、各都道府県が独自に定めている条例のことです。

この条例は地域によって内容が異なるため、住んでいる（または住む予定の）都道府県の条例をしっかり確認しておく必要があります。

例えば、東京都の青少年健全育成条例では、「何人も、青少年に対し、淫行又はわいせつな行為をしてはならない」と規定されています。

ここでいう「淫行」の解釈は広く、同棲中の性的関係も場合によっては該当する可能性があるでしょう。また、大阪府や神奈川県など、より厳しい規定を持つ自治体もあります。

条例違反の罰則は通常、罰金や科料などの比較的軽いものですが、社会的な信用を失うリスクは大きいものです。

特に年齢差が大きい場合や、相手が高校生以下の場合は、より慎重に条例の内容を確認することをおすすめします。

刑法との関係も確認！誘拐や略取に該当するケースとは

未成年との同棲で特に注意すべきなのが、刑法上の「未成年者誘拐罪」や「未成年者略取罪」に該当するリスクです。

刑法第224条では「未成年者を略取し、又は誘拐した者は、3月以上7年以下の懲役に処する」と定められています。

ここで重要なのは、たとえ未成年本人の同意があったとしても、親権者の同意なく未成年を連れ出す行為は「誘拐」と見なされる可能性があるという点でしょう。

実際の事例では、交際関係にあった未成年が自ら成人の住居に移り住んだケースでも、親権者が反対していた場合には誘拐罪で起訴されたケースがあります。

特に注意が必要なのは、SNSやメッセージアプリでの「うちに来ない？」「一緒に住もう」といった軽い誘いの言葉でも、状況によっては「誘拐」の証拠として扱われる可能性があるということです。

未成年との同棲を考える場合は、必ず親権者との話し合いを持ち、同意を得るプロセスを踏むことが重要だといえるでしょう。

親の同意は必要？未成年との同棲における同意の重要性とは

未成年との同棲において最も重要なのが、親の同意です。ここでは親の同意がない場合のリスクや、同意を得るための方法について見ていきましょう。

親の同意がないまま同棲を始めたらどうなる？

親の同意なく未成年との同棲を始めると、いくつかの深刻な問題が発生する可能性があります。

まず最も懸念されるのが、親が警察に家出人捜索願を提出するケースです。

警察は未成年の所在が判明した場合、親権者のもとへ連れ戻す権限を持っているため、同棲生活が強制的に終了させられることになるでしょう。

さらに、成人側は前述の未成年者誘拐罪で刑事告訴されるリスクもあります。

これは最大で7年以下の懲役という重い刑罰を伴う罪であり、仮に不起訴や無罪になったとしても、逮捕歴や前科が残るケースもあるのです。

また、親が民事訴訟を起こし、未成年に与えた精神的・金銭的損害の賠償を求めてくるケースも考えられます。

このような法的リスクを避けるためにも、必ず親の同意を得ることが重要だといえるでしょう。

民法で定められた親権の影響とは

民法では、未成年者は親権に服することが明確に規定されています。

親権には、居所指定権（子どもの住む場所を決める権利）や監護教育権（子どもを保護し教育する権利）が含まれており、これらは法的に強い効力を持っています。

たとえば民法第820条では「親権を行う者は、子の利益のために子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う」と定められているのです。

また、民法第824条では「親権を行う者は、子の財産を管理し、かつ、その財産に関する法律行為についてその子を代表する」と規定されています。

これはつまり、未成年者は親の同意なく重要な契約を結ぶことができないということです。

賃貸契約などの法律行為も親の同意なしには完全な効力を持たないため、同棲を始める際の賃貸契約においても親の同意や保証人としての協力が必要になることが多いでしょう。

親の同意を得るために気をつけたい話し合いのポイント

親の同意を得るための話し合いは、慎重に進める必要があります。

まず重要なのは、話し合いの前に成人側がしっかりとした生活基盤を整えておくことでしょう。

安定した収入や住居環境があることを示せれば、親を安心させることができます。

話し合いの場では、未成年者だけでなく成人側も必ず同席し、誠実な態度で臨むことが大切です。

この際、同棲の目的や将来のビジョン、生活費の工面方法、学業との両立プランなどを具体的に説明できるよう準備しておきましょう。

また、親の懸念点を予測し、それに対する解決策も用意しておくと効果的です。

例えば「学業が疎かになるのでは？」という懸念には、学校の成績表や出席状況を定期的に報告する提案をするなど、具体的な対応策を示すと良いでしょう。

そして、話し合いの結果は必ず書面に残しておくことをおすすめします。

「同意書」のような形で、同棲の条件（学業の継続、定期的な連絡など）を明記し、親権者のサインをもらっておくと、後々のトラブル防止に役立つはずです。

未成年と同棲した場合、どんなトラブルが起こる？リアルなリスクと事例集

未成年との同棲でどのようなトラブルが起こりうるのか、実際の事例を交えて紹介していきます。

家出扱いで捜索願を出されたケース

未成年との同棲でよくあるトラブルが、親が捜索願を出すケースです。

実際の事例として、20歳の男性と17歳の女性が交際中に、女性が自宅を出て男性の家に住み始めたことがありました。

女性は親に「友人宅に泊まる」と言って家を出たのですが、数日経っても帰らないことを不審に思った親が警察に捜索願を提出したのです。

警察は捜索の過程で女性が男性宅に滞在していることを突き止め、女性を親元に連れ戻しました。

この過程で、男性は任意同行を求められ事情聴取を受けることになりました。

幸い男性側に未成年を誘拐する意図がないことが認められ、刑事罰は免れましたが、警察のデータベースには記録が残り、その後の就職活動などにも影響が出たと言われています。

このケースから学べるのは、たとえ未成年側から同棲を希望したとしても、親の同意なく同棲を始めることのリスクの大きさでしょう。

警察が介入する前に、必ず親との話し合いを持つことが重要です。

大家や管理会社から契約解除を求められた事例

賃貸物件での同棲に関するトラブルも少なくありません。

あるケースでは、22歳の男性が16歳の高校生の彼女と同棲を始めましたが、契約時には「一人暮らし」として申請していました。

しかし、近隣住民からの通報で未成年との同棲が管理会社に発覚し、契約違反として即時退去を求められたのです。

賃貸契約では「契約者以外の入居禁止」や「未成年者の単身入居禁止」などの条項が設けられていることが多いため、無断での同棲は契約違反に当たることがあります。

特に未成年との同棲の場合、大家や管理会社は法的リスクを恐れて、厳しい対応を取ることが多いでしょう。

このようなトラブルを避けるためには、契約前に大家や管理会社に同棲の事実を正直に伝え、必要に応じて親権者の同意書や保証人を立てるなどの対応が必要です。

契約時の嘘や隠し事は、後々大きなトラブルの原因になることを覚えておきましょう。

SNS投稿がきっかけで発覚し、問題化したケース

現代では、SNSの投稿がきっかけで同棲が発覚し、トラブルになるケースも増えています。

実際の事例では、19歳の大学生男性と17歳の高校生女性が、親に内緒で同棲を始めたことがありました。

二人は順調に生活していましたが、同棲生活の様子や二人での食事、部屋の写真などをSNSに頻繁に投稿していたのです。

その投稿を女性の親の知人が偶然見つけ、親に報告したことで同棲が発覚しました。

親は激怒し、警察や学校に相談することになったのです。

結果的に、女性は親元に戻されただけでなく、高校側からも厳重注意を受け、男性は女性の親から民事訴訟を起こされるという事態に発展しました。

このケースからは、SNSでの情報発信の危険性がよく分かります。

たとえ親に内緒で同棲していても、SNS上の何気ない投稿が思わぬ形で拡散し、トラブルのきっかけになることも多いのです。

特に学生の場合は、学校関係者や同級生の親などが投稿を目にする可能性もあり、慎重な対応が求められるでしょう。

安心して同棲を始めるために！法的・実務的に準備しておきたい5つのこと

未成年との同棲を安全に始めるためには、いくつかの準備が必要です。ここでは具体的な対策を5つに絞ってご紹介していきます。

賃貸契約時に気をつけるべき確認事項

未成年との同棲を考えている場合、賃貸契約時には特に注意が必要です。

まず確認すべきなのは、契約条項に「同居人の制限」や「未成年者の入居制限」がないかという点でしょう。

多くの賃貸物件では、契約者以外の同居には大家の許可が必要とされていることがあります。

契約前に同棲の意向を伝え、未成年との同居が可能かどうかを確認することが重要です。

次に、保証人についても考慮する必要があります。

未成年者は単独で契約できないケースが多いため、親が保証人になるか、保証会社を利用するかの選択肢を検討しましょう。

親が保証人になる場合は、同棲の事実を親が承知していることが前提となります。

また、契約書の「入居者」欄に未成年のパートナーの名前を記載するかどうかも重要なポイントです。

記載することで正式な居住者として認められる一方、記載しない場合は「訪問者」という扱いになり、長期滞在が契約違反と見なされるリスクがあるでしょう。

内見の際には、近隣環境も確認しておくことをおすすめします。

学校や通勤先へのアクセスの良さ、周辺の治安、近隣住民の年齢層などは、快適な同棲生活を送るための重要な要素となります。

住民票や住所変更に関する注意点

同棲を始める際は、住民票や各種届出の扱いにも注意が必要です。

未成年者の住民票異動には、原則として親権者の同意が必要となります。

親の同意なく住民票を移そうとすると、トラブルの原因になる可能性があるため、事前に親と相談しておくことが大切でしょう。

住民票を移さない場合でも、郵便物や公的書類の送付先をどうするかを考えておく必要があります。

学校や勤務先への連絡先変更も検討が必要ですが、未成年の場合は学校に住所変更を伝えると親に連絡が行くケースもあるため注意が必要です。

また、健康保険や年金の扱いについても確認しておきましょう。

未成年が学生の場合は親の扶養から外れない形で対応するのが一般的ですが、アルバイトなどで一定以上の収入がある場合は国民健康保険への加入が必要になることもあります。

公的書類の扱いについては、自治体の窓口で直接相談するのが確実です。

プライバシーに配慮して相談できる窓口を利用し、法的に正しい手続きを踏むようにしましょう。

未成年の学業や通学への配慮

未成年が学生の場合、同棲生活が学業に悪影響を与えないための配慮が必要です。

通学時間が極端に長くなるような場所での同棲は避け、学校からアクセスしやすい場所を選ぶことが大切でしょう。

また、同棲開始後も学業を最優先する生活リズムを維持することが重要です。

学校行事や定期試験の時期には特に配慮し、家事分担なども柔軟に調整できるよう話し合っておくといいでしょう。

親や学校との連絡体制も整えておく必要があります。

学校からの連絡事項や成績表などの書類をどのように扱うか、事前に決めておくことをおすすめします。

保護者会や三者面談などの機会に、誰がどのように対応するかも話し合っておくと安心です。

さらに、未成年の友人関係にも配慮が必要です。

同級生を家に招く場合の対応や、友人との関係を維持するための時間の確保についても考えておきましょう。

学業と同棲生活の両立は決して簡単ではありませんが、互いに支え合い、計画的に生活することで実現可能です。

成人側が負う責任とトラブル回避の心得

未成年との同棲において、成人側は法的・社会的に大きな責任を負うことになります。

まず認識すべきなのは、万が一トラブルが発生した場合、社会的には成人側に責任があると見なされる傾向が強いということです。

そのため、常に冷静さを保ち、感情に任せた行動を避ける姿勢が重要になるでしょう。

具体的には、未成年のパートナーが家出同然の状態で同棲している場合は、速やかに親と連絡を取り、話し合いの場を設けることが賢明です。

「隠れて同棲する」という選択は長期的には通用せず、発覚した時のトラブルはより深刻になる傾向があります。

また、金銭管理についても明確なルールを設けることが重要でしょう。

生活費の分担方法や支払いの記録を残し、後々「搾取された」などと誤解されないよう気をつける必要があります。

さらに、アルコールや喫煙などに関しても注意が必要です。

未成年に酒やたばこを提供することは法律違反であり、同棲相手であっても例外ではないことを忘れないようにしましょう。

何よりも大切なのは、未成年のパートナーの将来を第一に考えること。

学業や健全な成長を妨げないよう配慮し、責任ある大人として支えることが、成人側の重要な役割だといえるでしょう。

同棲前に相談できる公的機関や窓口を活用しよう

未成年との同棲に不安がある場合は、専門家や公的機関に相談することも検討してみましょう。

まず利用を検討すべきなのが、各自治体の若者支援センターや子ども・若者総合相談センターです。

これらの機関では、若者のさまざまな生活上の問題について無料で相談に応じており、法律面での助言も受けられることがあります。

法律的な問題に特化した相談であれば、法テラス（日本司法支援センター）の利用もおすすめです。

無料の法律相談やアドバイスを受けられる場合があり、未成年との同棲に関する法的リスクについても専門家の意見を聞くことが可能でしょう。

また、各都道府県の青少年課や青少年センターでも、青少年の健全育成の観点からアドバイスを受けられることがあります。

近年では、LINEなどのSNSを通じた相談窓口も増えているため、対面での相談に抵抗がある場合はそうした手段を検討するのも一つの方法です。

相談の際は、具体的な状況（年齢差、同棲の理由、親の反応など）を正直に伝えることで、より的確なアドバイスを受けられるでしょう。

専門家からの客観的な意見は、感情に流されがちな決断を冷静に見直す機会にもなります。

2025年の法改正・成年年齢の引き下げで変わったポイントとは？

2022年に民法改正が行われ、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。この変更が未成年との同棲にどのような影響を与えるのか見ていきましょう。

「18歳成人」でも親の同意が必要なケース

成年年齢が18歳に引き下げられたことで、18歳と19歳は法律上「成人」となりました。

これにより、18歳以上であれば親の同意なく契約を結ぶことが可能になったのです。

しかし、18歳になったからといって、すべての面で親の同意が不要になるわけではありません。

例えば、高校生の場合は学校の校則で「アルバイト」や「一人暮らし」に制限を設けていることが多く、18歳の高校生でも実質的に親の同意が必要になるケースが多いでしょう。

また、賃貸契約においては、18歳で法的には契約能力があるものの、収入や信用面の問題から、実質的に親の保証人が必要になることがほとんどです。

保証人を立てるためには親の協力が不可欠であり、親が反対していると契約自体が難しくなります。

さらに、奨学金や学生ローンの継続利用においても、親の同意が条件となっていることが多いため、経済的な自立が難しい学生の場合は、親の意向を無視することが実質的に困難な状況があるのです。

「高校在学中」と「社会人」の違いが判断材料になる

現実の社会では、同じ18歳や19歳でも、「高校生」と「社会人」では扱いが大きく異なることがあります。

高校在学中の場合、たとえ成人の年齢に達していても、学校生活を最優先すべきという社会的認識が強いため、同棲などの生活変化に対しては慎重な判断が求められます。

学校によっては校則で学生の生活様式を制限しているケースもあり、違反が発覚すると退学などの処分を受ける可能性もあるでしょう。

一方、高校を卒業して就職している場合や、大学生で自活している場合は、「社会人」として自己決定権がより尊重される傾向にあります。

ただし、経済的に親に依存している場合や、親の住所に住民票がある場合は、完全な独立と見なされないこともあるのです。

同棲を考える際は、法律上の年齢だけでなく、社会的な立場や経済的自立度、教育機関との関係なども考慮する必要があります。

特に高校在学中の場合は、卒業後の同棲を検討するなど、タイミングを慎重に選ぶことも一つの選択肢でしょう。

結婚・同棲に関する誤解されがちな法改正ポイント

成年年齢引き下げに関しては、いくつかの誤解が広まっています。

まず大きな誤解として、「18歳になれば親の同意なく結婚できる」というものがあります。

実際には、女性の婚姻可能年齢は16歳から18歳に引き上げられ、男女とも18歳以上でなければ結婚できなくなりました。

しかし、18歳・19歳の場合でも、親の同意なく結婚できるようになったわけではないのです。

もう一つの誤解は、「18歳になれば青少年保護育成条例の対象外になる」というものです。

実際には、多くの青少年保護育成条例は「18歳未満」を保護対象としているため、18歳になれば対象外になることが多いですが、一部の都道府県では「青少年」の定義を「18歳未満の者および18歳の高校生」としているケースもあります。

つまり、18歳でも高校生であれば条例の保護対象となる地域もあるのです。

また、「成人と同棲すれば自動的に親権から解放される」という誤解もあります。

実際には、未成年（18歳未満）が同棲を始めても、法律上の親権は継続されるため、親は子どもの居所指定権を行使して連れ戻す権利を持っています。

法改正の内容を正確に理解し、誤解に基づいた判断をしないよう注意しましょう。

同棲しても大丈夫？周囲にバレずに暮らす方法と注意点

親の同意を得られない場合や、周囲に知られたくない場合、どのように同棲生活を送ればよいのでしょうか。ここでは現実的な注意点を紹介します。

SNSに写真を載せないほうがよい理由

未成年との同棲において、SNSの使い方は非常に重要です。

SNSに同棲生活の写真や情報を載せることは、思わぬトラブルの原因になる可能性があるでしょう。

まず、SNSは思った以上に多くの人の目に触れるものだという認識が必要です。

プライベート設定をしていても、友人の友人を通じて情報が拡散し、最終的に親や学校関係者の耳に入ることも少なくありません。

特に「同じ部屋での写真」「二人での食事」「朝起きたときの様子」などは、同棲していることを明確に示す証拠となります。

こうした投稿が親の目に触れると、同棲が発覚し、強制的に解消される可能性が高まるのです。

また、SNSの投稿は万が一トラブルになった場合の「証拠」として使われることもあります。

未成年者誘拐や未成年者略取の容疑をかけられた場合、SNSの投稿が「同棲を証明する証拠」として扱われる可能性があるでしょう。

SNSを利用する場合は、位置情報をオフにすることや、背景に部屋の特定につながる情報が映り込まないよう注意することが大切です。

最も安全な方法は、同棲の事実を示唆するような投稿は一切行わないことかもしれません。

郵便物・宅配便で同棲がバレることも？

同棲生活においては、郵便物や宅配便の取り扱いも重要なポイントとなります。

未成年者宛ての郵便物が親元に届かなくなると、親が不審に思い、同棲の発覚につながることがあるからです。

まず、未成年者の公的書類（学校からの通知、健康保険証、マイナンバー関連書類など）は原則として住民票の住所に送られます。

住民票を移していない場合、これらの書類は親元に届くため、親が書類の存在に気づかないよう対策を考える必要があるでしょう。

一方、通販サイトでの購入品やクレジットカードの明細などは、配送先や請求先を変更できることが多いです。

これらは同棲先の住所に設定することで、親元に情報が漏れるリスクを減らせます。

ただし、未成年名義のクレジットカードの場合、親が明細をチェックすることもあるため注意が必要でしょう。

また、宅配便の受け取りには配達員とのやり取りが発生するため、ご近所にも同棲の事実が知られるリスクがあります。

マンションの場合は宅配ボックスの利用や、コンビニ受け取りを活用するなどの工夫も検討してみるといいでしょう。

親・学校・職場からの連絡に備えておく

同棲生活を続けるうえで、親や学校、職場からの連絡にどう対応するかも事前に考えておく必要があります。

まず親からの連絡については、定期的に連絡を取ることで不信感を持たれないよう心がけることが大切です。

「友人宅に泊まっている」「合宿中である」などの言い訳を長期間続けるのは現実的ではないため、状況によっては信頼できる親戚や友人に協力を依頼するのも一つの方法でしょう。

学校からの連絡については、欠席や遅刻が増えないよう生活リズムを整えることが重要です。

学校が親に連絡を取ることは珍しくないため、学校生活に問題があると同棲が発覚するリスクが高まります。

特に高校生の場合は、担任教師が家庭訪問をする可能性もあるため、その対応も事前に話し合っておくことをおすすめします。

また、アルバイト先や職場からの緊急連絡先についても、同棲の事実が知られても問題ない人物（信頼できる友人など）を設定しておくと安心です。

連絡や訪問があった際のシナリオをあらかじめ決めておくことで、慌てずに対応できるようになるでしょう。

問題が起きた時に備えてやっておくべき記録の残し方

未成年との同棲がトラブルに発展した場合に備え、いくつかの記録を残しておくことも重要です。

まず、交際の経緯や同棲に至った理由、生活状況などを日記やメモの形で記録しておくことをおすすめします。

「誘拐」や「略取」の疑いをかけられた場合、未成年を強制的に連れ出したのではなく、健全な交際関係から自然に同棲に至ったことを証明する材料になる可能性があるのです。

また、生活費の収支や家事分担など、日常生活の詳細も記録しておくと良いでしょう。

これらの記録は、未成年者を不当に扱っていないことを示す証拠になります。

金銭の貸し借りがある場合は、必ず明細や領収書を保管し、可能であれば借用書を交わしておくことも検討すべきです。

後々「搾取された」などのトラブルを避けるためにも、金銭関係は特に慎重に記録を残しておきましょう。

さらに、重要な会話や決定事項はメールやメッセージで確認し合うなど、デジタルでの記録も残しておくと安心です。

万が一の場合に備え、弁護士に相談できる準備（費用の確保や相談先の確認）をしておくことも賢明な選択といえるでしょう。

まとめ：未成年との同棲で知っておくべき大切なポイント

未成年と成人の同棲については、法律上のグレーゾーンが多く、慎重な対応が必要です。

この記事では、未成年との同棲に関する法的知識やリスク、安全に暮らすための対策について解説してきました。

まず最も重要なのは、親の同意を得ることでしょう。

未成年者は法律上、親権に服する立場にあるため、親の同意なく住居を決めることには制限があります。

親の同意がない場合、捜索願や誘拐罪での告訴など、深刻な問題に発展するリスクがあることを忘れないでください。

また、地域によって異なる青少年保護育成条例についても理解しておく必要があります。

条例によっては、未成年との性的関係が禁止されている場合があるため、住む地域の条例を確認することが大切です。

同棲を始める際は、賃貸契約や住民票の扱い、学業との両立など、実務的な面でも準備が必要となります。

特に学生の未成年との同棲では、学業を最優先する生活リズムの維持が重要となるでしょう。

成年年齢が18歳に引き下げられたことで、18歳と19歳は法律上「成人」となりましたが、高校生の場合は学校の規則による制限もあるため、慎重な判断が求められます。

同棲生活が周囲に知られたくない場合は、SNSの使い方や郵便物の扱い、連絡への対応などに注意が必要です。

また、トラブルに備えて日常生活の記録を残しておくことも賢明な選択といえるでしょう。

未成年との同棲は、法的・社会的に様々なリスクを伴うものです。

しかし、親の同意を得る、法律や条例を理解する、実務的な準備を整えるなど、適切な対応を取ることで、安全に同棲生活を送ることは可能です。

お互いの将来を第一に考え、責任ある行動を心がけてください！